当社は個人情報及び個人関連情報などの個人に関するデータを取り扱う企業として、個人の権利利益の保護の観点から、本サービスを導入するウェブサイト等を閲覧、利用する個人の皆様にも安心していただけるよう様々な取り組みを継続して行ってまいります。

本書は、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「利用規約」といいます。）を締結した皆様（以下「サービス利用者」といいます。）にご確認いただきたい事項を説明しております。下記内容につきましてご一読いただき、十分にご理解のうえ、同意いただくようお願いいたします。

本書において用いられる以下の文言は、それぞれ下記の意味を指します。

• 個人情報

  個人情報保護法第2条第1項各号に定める情報を指します1。

• 要配慮個人情報

  個人情報保護法第2条第3項に定める情報を指します2。

• 個人関連情報

  個人保護法第2条第7項で定める情報を指します。具体例としては、クッキー、IPアドレス情報、ウェブサイト及びアプリの閲覧履歴、行動履歴及び購買履歴、端末 ID、ユーザーエージェント、リファラ、属性等の類推情報等(性別、年齢、閲覧履 歴、行動履歴及び購買履歴、モバイル端末向けの広告ID、位置情報等を 分析して、ユーザーの属性及び趣向等を類推した情報をいいます。)を想定しています3。

• 保有個人データ

  個人情報保護法第16条第4項に定める情報を指します4。

サービス利用者は、KARTEの利用に伴い、その運営するサービスを訪問するインターネットユーザー（以下「来訪者」といいます。）に係る個人情報を取得する際は、個人情報保護法に基づき、利用目的をできる限り特定したうえで利用目的を来訪者に通知又は公表します。利用目的の特定にあたっては、来訪者が、自らの個人情報がどのように取り扱われることとなるか、利用目的から一般的かつ合理的に予測・想定できるように利用目的を特定するものとします。また、不正な方法により個人情報を取得し、又は、個人情報の不適正な利用を行いません。

要配慮個人情報（本人の人種、病歴、犯罪の経歴等）の取得の必要性については、通常の個人情報以上に慎重に検討することが推奨されます。来訪者から取得する個人情報に要配慮個人情報が含まれる場合、個人情報保護法に基づき、来訪者から取得についてあらかじめ同意を得ます。また、要配慮個人情報を取り扱う際は、取り扱う情報の機微性を考慮し、より厳格な管理体制及び運用を行うことに努めます。

（具体例）

• ・個人情報の適切な維持管理、特に不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏えいなどに対する予防と安全対策を講じていくこと
• ・個人情報の保護と適切な取り扱いに関して社内教育を継続的に実施していくこと
• ・定期的に内部監査や経営による見直しを行い、継続的な改善を図ること

サービス利用者は、KARTEの利用に伴い来訪者の個人データを取得する場合、その保有個人データについて、個人情報保護法の定めに従い、サービス利用者の名称・代表者の氏名・住所、来訪者の権利行使の手続き、安全管理措置及び保有個人データ取扱いに関する苦情の申出先などについて、プライバシーポリシー等で公表し、又は来訪者から問い合わせがあったときに遅滞なく回答する体制を構築するものとします5。

サービス利用者は、KARTEを利用することにより、来訪者のクッキー等の個人関連情報を取得することができ、分析した結果に基づき、アクションを実施することが可能となります。サービス利用者は、個人情報保護法を遵守の上で個人関連情報を取得・利用するものとします。また、個人情報に該当しないクッキー等の個人関連情報を取得・利用することについては、来訪者が十分に認識、理解できない場合も想定されるため、来訪者にとっての透明性を高める観点から、その旨プライバシーポリシー等に記載することに努めます6。

来訪者がKARTEによるトラッキングを拒絶する場合は、当社サイト（https://karte.io/optout/）にてオプトアウトの設定を行うことで、クッキー等の個人関連情報の収集と利用を停止することができます。サービス利用者は、来訪者に対して当該オプトアウトの手段があることを、プライバシーポリシー等において当社サイトのリンクを設置するなどの方法により案内することに努めます⁷。

サービス利用者は、個人情報、クッキー等の個人関連情報を含む個人に関するデータについて、安全管理体制の確立及び運用を行うことに努めます。特に、サービス利用者は、KARTE Datahubの利用に伴い、データを連携・統合、利用することが可能となります。その際、サービス利用者は、クッキー等の個人関連情報であっても、他のデータと容易に照合することで個人が特定できる場合には個人情報となりうることを認識したうえで、利用方法によっては、来訪者のプライバシーの侵害にもなりうることから、来訪者の権利保護に資するよう安全管理体制の確立及び運用を行うことに努めます。