研修サービス利用規約

第1条（総則・適用）

1. 研修サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プレイド（以下「当社」といいます。）が提供する研修サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と本サービスの利用契約を締結した者（以下「サービス利用者」といいます。）との間の一切の関係に適用されます。
2. サービス利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスには、以下の2つの開催形態（以下「開催形態」といいます。）が存在し、サービス利用者は、当社が提示する見積書又は申込書（以下「申込書等」といいます。）において指定された開催形態のサービスを利用するものとします。
   
   • (1) 集合トレーニング：複数のサービス利用者に対し、当社が同時に実施する研修（オンライン又は会場において実施するものとします。）
     
   • (2) 個社トレーニング：個別のサービス利用者に対し、当社が実施する研修（オンライン又は会場において実施するものとします。）
     
4. 申込書等の記載内容と本規約の規定が矛盾・抵触する場合、申込書等の記載が優先して適用されるものとします。

第2条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、本サービスの利用を希望する者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
2. 本サービスの利用を希望する者は、申込みにあたり、研修名、開催形態、受講希望開催日、申込人数等の必要事項を申込書等に記載の上、申し込みを行うものとします。

第3条（契約期間等）

1. 本契約の契約期間は、第1項に基づき当社が承諾した時点から、サービス利用者による利用料金の支払いがなされるまでとします。ただし、第5条第8項及び第9項、第10条並びに第11条については、本契約終了後3年間は有効に存続するものとします。
2. サービス利用者は、本契約の期間満了前に本契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し利用料全額の支払義務を負うものとし、当社は受領するサービス利用料の返金を行いません。

第4条 （研修内容の決定）

研修のカリキュラム、教材、講師、開催日時及び場所（又は配信方法）等は、当社が定めた内容に従います。サービス利用者がこれらを変更・指定することはできません。

第5条（サービスの提供）

1. 当社はサービス利用者に対し、善良なる管理者の注意義務をもって、サービス利用者と当社が合意した範囲で本サービスを提供します。
2. サービス利用者は、必要な情報の提供その他当社が本サービスを提供するために合理的に必要となる協力を行うものとします。
3. サービス利用者は、受講者（サービス利用者の役員、従業員、その他サービス利用者が本サービスに参加させる者として当社に通知または登録し、当社が承認した個人をいいます。以下同じです。）に対し、受講に必要な機器、通信環境、移動手段等を自らの費用と責任で手配させるものとします。
4. 受講者は、当社が研修をオンラインで実施する場合、当社が指定するオンラインシステムを介して、本サービスを受講するものとします。
5. 受講者は、当社が研修を会場において実施する場合、受講者による会場への移動費用および滞在費用について自ら負担するものとします。
6. サービス利用者は、本サービスを自らの判断で利用するものとし、その利用結果、有用性等について当社は保証を行いません。
7. 当社は、本サービスを第三者に再委託することがあります。再委託する場合、当社は、委託先を適切に選定し、第10条と同等の秘密保持義務を負わせることを含め、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。
8. 本サービスにおいて当社が提供するテキスト、教材、映像、ノウハウ等に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
9. サービス利用者及び受講者は、本サービスの目的の範囲内でのみ、前項に定めるテキスト、教材、映像、ノウハウ等に関する著作権その他一切の知的財産権を利用するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、第三者への配布、公衆送信、録音・録画等を行ってはならないものとします。

第6条（利用料金及び支払）

1. サービス利用者は、本サービスの対価として、申込書等に定める利用料金を、当社が指定する期日までに支払うものとします。
2. 利用料金の計算方法は、開催形態に応じ、以下のとおりとします。
   
   • (1) 集合トレーニングの場合
     利用料金は、原則として、申込時点における申込人数に、当社所定の単価を乗じた金額とします。また、実際の参加人数が申込人数を上回った場合、別途当社所定の単価を乗じた金額を追加で支払うものとします。なお、実際の参加人数が申込人数を下回る場合、次条第1項に基づくものとします。
     
   • (2)個社トレーニングの場合
     利用料金は、別途当社が定める人数定員（以下「基本人数定員」といいます。）を踏まえた最低開催金額を基本とし、実際の参加人数が基本人数定員を上回る場合、当社所定の単価を乗じた金額を追加で支払うものとします。なお、実際の参加人数が基本人数定員を下回る場合、次条第1項に基づくものとします。
     

第7条（キャンセル及び参加人数の変更）

1. キャンセルポリシーは、以下のとおりとします。
   
   • (1) 申込後のキャンセル（欠席を含みます。）に対し、当社は、原則として、利用料金の返金又は減額は一切行わないものとします。
     
   • (2) 天災地変、感染症の流行、公権力の行使、通信回線・交通機関の事故、その他のやむを得ない事由がある場合、原則として、日程変更によるものとします。この場合、利用料金の支払日については、サービス利用者と当社との間で別途協議の上、合意するものとします。
     
   • (3) 申込後、実際の参加人数が申込人数又は基本人数定員を下回る場合であっても、当社は利用料金の返金又は減額は一切行わないものとします。
     
2. サービス利用者による申込後に申込人数を増加させる場合又は基本人数定員を超過する場合、当社が承諾した場合に限り追加申込みとして取り扱うものとします。

第8条（禁止行為及び本サービスの停止）

1. サービス利用者及び受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
   
   • (1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に　違反する行為
     
   • (2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
     
   • (3) 当社又は第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権等を含　みますが、これらに限られません。）を侵害する行為
     
   • (4) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為（研修の進行を妨げる発言や行　動、講師の指示に従わない行為、他の受講者への迷惑行為等を含みます。）
     
   • (5) 当社の信用を毀損する行為、又は当社の業務に悪影響を及ぼすと当社が判断する行為
     
   • (6) その他、当社が不適切と判断する行為
     
2. 当社は、サービス利用者又は受講者が前項各号のいずれかに該当したと判断した場合、事前の通知なく、当該受講者に対して退席（オンラインの場合は接続の遮断）を命じ、以降の本サービスの受講を拒否することができるものとします。
3. 前項に基づく措置が講じられた場合であっても、当社は受領済みの利用料金の返還を行わず、また、未払いの利用料金がある場合には、サービス利用者は直ちにこれを支払うものとします。
4. サービス利用者又は受講者の第1項に違反する行為により当社に損害が生じた場合、サービス利用者は、当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

第9条　（免責）

1. 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスに不履行がある場合、当社は、研修日時を変更の上、本契約の範囲内で不履行のあった部分に関して再度履行するものとします。なお、当社による補償は、かかる再度の履行に限られ、原則として金銭による賠償は行わないものとします。
2. 事由のいかんにかかわらず、当社が金銭による賠償を行う場合、賠償額は利用料相当額を上限とします。
3. 当社は、台風、地震、その他の天変地異、暴動、内乱、法令等の改正、公権力の公使、通信回線の障害、システム又は関連設備の修繕保守工事、又は当社の責めに帰すべき事由によらない本サービスの提供の中止、停止等について一切の責任を負わないものとします。
4. 本規約の他の定めにかかわらず、当社は、万一、サービス利用者による本サービスの利用に際してサービス利用者と第三者との間にトラブル、紛争が生じた場合であっても、サービス利用者と第三者との間に生じた一切のトラブル、紛争について何らの責任も負わないものとし、サービス利用者と第三者との間で直接これを解決するものとします。

第10条　（秘密保持）

1. サービス利用者及び当社は、本サービス提供に関連して相手方（以下、本条及び次条において情報を開示した当事者を「開示当事者」といい、開示を受けた当事者を「受領当事者」といいます。）から開示を受け又は知り得た相手方の営業上・技術上又はその他一切の業務上の情報（以下「秘密情報」といい、秘密情報の複製物もこれに含まれます。）については、相手方の事前の書面（電磁的記録を含みます。）による承諾がない限り、複製、第三者（但し、本規約第5条第7項に基づき本サービスを再委託する場合の再委託先を除きます。）に開示若しくは漏洩し、又は本サービス提供以外の目的に使用してはならないものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
   
   • (1) 開示当事者から開示された時点で既に公知となっていた情報又は開示された後に受領当事者の責によらずして公知となった情報
     
   • (2) 開示当事者が開示を行った時点で既に受領当事者が保有していた情報
     
   • (3) 受領当事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
     
   • (4) 開示当事者から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報
     
2. 受領当事者が、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合は、前項の限りではありません。ただし、この場合、受領当事者は、直ちに開示当事者に対してその旨を通知するものとします。
3. 第1項にかかわらず、受領当事者は、自己の役員、従業員又は弁護士、公認会計士若しくは税理士その他の法令上の守秘義務を負う専門家に限り秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、受領当事者は、これらの者（法令上の守秘義務を負う者を除きます。）をして、本条に定める義務と同等の義務を遵守させ、これらの者が当該義務に違反したときは、当該義務違反は受領当事者の違反とみなして、その一切の責任を負うものとします。
4. 受領当事者は、秘密情報が記載された書面又は電磁的記録に関し、施錠可能な場所への保管又はアクセス制限その他秘密情報の機密性を保持するために十分な措置を講じるものとします。
5. 受領当事者は、秘密情報の漏洩が生じた場合には、直ちに開示当事者にその旨を通知した上で、開示当事者の指示に従い、直ちに必要な調査、拡大防止措置及び再発防止措置を講じるものとします。
6. 受領当事者は、本サービス利用契約が終了した場合、本サービスの提供上不要となった場合、又は開示当事者が要求した場合は、開示当事者の指示に従い、速やかに秘密情報を返還又は廃棄するものとします。

第11条　（個人情報の取扱い）

1. サービス利用者及び当社は、本サービスの提供に関連して相手方から個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じです。）の開示を受けた場合には、本サービス提供目的の範囲において個人情報を取り扱い、本サービスの提供目的以外にこれを取り扱ってはならないものとします。
2. 受領当事者は、個人情報に関する法令及びガイドラインを遵守するものとします。

第12条　（その他）

1. サービス利用者及び当社は、相手方が以下の各事由に該当するときは、本契約を解除することができます。この場合、解除された当事者に、その相手方に対する支払い債務等があるときは、期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
   
   • (1) 本規約の規定に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反状態を是正しないとき
     
   • (2) 手形又は小切手の不渡り、破産や民事再生・会社更生・特別清算等の手続き開始の申し立て、又は仮差押・仮処分・差押・滞納処分等の開始があったとき
     
   • (3) 営業の停止・廃止、解散や合併の決議をしたとき
     
   • (4) その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
     
2. サービス利用者及び当社は、政府（犯罪対策閣僚会議）から公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を相互に尊重し、それぞれ自己及び自己の親会社、子会社が反社会的勢力（暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追及する集団又は個人をいいます。以下同じです。）に該当しないこと、及び、今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、相手方が反社会的勢力に該当する又は該当していたことが判明したときは、何らの催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。
3. サービス利用者及び当社は、相手方の事前の承諾なく、本契約上の地位、ならびに本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をしないものとします。
4. 当社は、当社のマーケティング等の目的で、サービス利用者の商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。また、当社は、サービス利用者が本サービスの利用者である旨の情報及び本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。但し、サービス利用者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
5. 本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとし、当事者間で疑義や紛争を解決する必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
6. 当社は、本規約を変更する場合には、当社所定の方法に従い事前にサービス利用者に対して通知します。規約の変更後、サービス利用者が本サービスの利用を継続した場合は、当該変更を承諾したものとし、その後は変更後の規約を適用します。

以上